[削減シナリオ２]本社ビル移転・環境改善 編　｜　パートナーズ不動産コンサルタンツ株式会社（PFC）

Ｂ社の総務部のＥ部長は、現在入居中の本社ビルが４０年前に建てられたもので、耐震性に問題がある事から周辺の新しいビルへの移転を検討していました。
いままで、貸しビル業者からいくつかの候補物件を紹介され現地を見にも行きましたが、移転に伴う費用がはっきりせず、この事に詳しい担当社員もいないため、なかなか前に進まない状態でした。

そんな時、Ｅ部長はたまたま大学の同期会でとなりにいたＯ氏にこの話をしました。
Ｏ氏は大手不動産会社を退職し、いまは不動産投資顧問会社でファシリティ企画等を行う「ＰＦＣ」の社長になっていました。
Ｏ氏はＥ部長に、「オフィスの移転は、ファシリティマネージメント（※）専門家に全体のとりまとめを委ねる事が、良い結果を生むことになるよ」とアドバイスしました。

Ｅ部長は翌日、社長にこの件を相談しました。
翌週の役員会で「オフィスビル移転プロジェクト」を立ち上げる事と、Ｏ氏代表の会社「ＰＦＣ」がトータルコーディネーターとして採用する事が決まり、両者間で「Ｂ社本社移転コンサルティング契約」が締結され、Ｏ氏はＢ社顧問に就任しました。
早速、Ｏ氏はＢ社周辺ビルの優良ビルの探索を開始しました。
同時に、本社移転プロジェクト企画書の原案作成に取りかかりました。

１０日後、Ｏ社長が、Ｂ社を訪ね、選別した移転候補ビルのスペース・立地・設備グレード・賃料などの説明を行い、最終的に２物件に絞り込まれました。

こうして、移転候補ビル仲介業者２社と条件交渉した結果、貸主募集賃料より20％安い賃料でＸビルが移転先として最終決定されました。
移転時期は、双方の話し合いで６カ月後と決まりました。
同時期に、ＰＦＣ社から「Ｂ社本社移転プロジェクト企画書」案が提示され、担当者会議がスタートしました。

いままでの入居ビルからの移転に伴い、移転直後に元貸主と「原状回復立会」が行われた。 移転に際して事前にコスト交渉していたため、原状回復費用は当初概算の70％に収まった。

完成後のオフィスは広く、机・イスなどの重機が刷新された他、システムの更新も行われ、Ｂ社のオフィス環境は格段に改善された。